韓国で非正規職労働者が前年より増加し、正規職との賃金格差も広がったことが明らかになった。統計庁が10月22日に発表した「2024年8月の経済活動人口調査」によると、8月時点での全給与労働者は2214万3000人で、前年同月比18万9000人増加した。
正規職労働者は前年より14万7000人減少して1368万5000人となり、1年で減少へ転じた。一方、非正規職労働者は33万7000人増加し845万9000人となり、関連統計が改編された2019年以降で最高水準を記録した。これにより、全給与労働者のうち非正規職が占める割合は38.2％で、前年より1.2ポイント上昇した。
非正規職労働者の内訳をみると、期間制を含む一時的労働者が562万8000人、時間制労働者が425万6000人、非典型的労働者が190万3000人だった。特に一時的・時間制労働者は前年より大幅に増加した一方、非典型的労働者は減少した。統計庁は「働きたい時間に合わせた労働を希望する需要の高まりと供給増加が時間制労働者の増加につながっている」と分析している。
非正規職労働者の性別では、男性が361万5000人で前年比5万8000人増加し、女性も484万4000人で27万9000人増加した。年齢別では60歳以上が281万2000人と最も多く、50代（166万1000人）、20代（146万1000人）が続いた。産業別では保健・社会福祉サービス業が154万6000人で、非正規職全体の18.3％を占め、職業別では単純労務従事者が32.6％と最多であった。
給与については、正規職の月平均賃金が前年比17万3000ウォン増の379万6000ウォン、非正規職は9万1000ウォン増の204万8000ウォンで、両者の賃金格差は約175万ウォンとなった。これは2003年に関連統計が始まって以来最大で、格差は年々拡大している。
社会保険の加入率を見ると、正規職の国民年金加入率は88.1％、雇用保険92.3％、健康保険95％といずれも前年より上昇した一方、非正規職の加入率は国民年金37.5％、健康保険52.2％で、雇用保険のみ54.7％と上昇したにとどまった。
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