韓国で無人店舗などを狙った窃盗が増加し続けるなか、被害を受けた事業主は「被害額が14万ウォン（約1万4760円）以上なら申告する」という研究結果が出た。被害額が小額の場合、申告しても実益があまりないという判断からだ。
韓国警察学会の学会誌「韓国警察学会報」によると、京畿（キョンギ）大学と警察大学の研究チームは「商店窃盗犯罪被害の申告決定モデル」の論文を通じて「被害額が13万9944ウォン以上で、その額が大きくなるほど申告する意志が高まる」との分析結果を明らかにした。
研究チームが窃盗被害に遭った商店834カ所を対象に調査した結果、被害額は平均80万4422ウォンだった。申告するかどうかの判断基準は被害額で、13万9944ウォン以上であれば申告につながる割合が高くなるという結果が出た。
窃盗は伝統的な犯罪だが、無人店舗などで店舗形態が多様化し、発生件数が日々増加する。警察庁の犯罪分析統計によると、昨年第4四半期（10～12月）は1万911件発生し、前年同期比16.43％も増えた。第1四半期（1～3月）7801件、第2四半期（4～6月）9368件、第3四半期（7～9月）9659件に続き、第4四半期1万911件を記録し、四半期別でも増加し続けた。
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