韓国で改正資源リサイクル法の周知期間が11月23日に終了するのを前に、コーヒー専門店などが使用制限の対象となる使い捨て用品削減の準備に乗り出した。ただ、費用がかさむため、個人カフェの経営者らはため息をついている。
環境省によると、昨年11月の資源リサイクル法改正で使い捨て用品の使用制限品目が拡大され、11月24日から使い捨てプラスチックストロー、紙コップ、ぬれた傘を入れるビニール袋などを使用した事業主には最大300万ウォン（約33万円）の過料が課される。規制対象施設は食品接客業、集団給食所、一般飲食業などだ。
スターバックスコリアはコーヒーフランチャイズ業界の中で最も早く使い捨て用品削減措置の準備を終えた。2018年からストローなしで飲めるリード（ふた）と紙ストローを導入している。
イディヤコーヒーは昨年11月、周知期間が始まってから紙ストローを導入し、ナイフやフォークの代わりに繰り返し使えるカトラリーを提供。使い捨て用品の使用を減らす教育を実施している。
一方、個人カフェの経営者らは苦労している。紙ストローや生分解性樹脂製品が使い捨て用品より高いからだ。
ソウル市東大門区（トンデムンク）のサラダカフェの経営者は、ギリシャヨーグルトやサラダを入れる容器を生分解性樹脂製品と一般プラスチックを混用している。
経営者は「紙ストローに替えるだけでも費用が2倍以上かかった。生分解樹脂の容器は材質によって違うが、一般容器より少なくとも2～3倍高い」と嘆いた。
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