韓国で先月、主要配達アプリ3社の利用者数が1年前に比べて261万人減少した。利用客の離脱を防ぐため、配達アプリ各社は割引競争を演じているが、「脱配達アプリ」はこれからも続きそうな気配だ。
ビッグデータIGAワークスのモバイルインデックスによると、ベミン（配達の民族）、ヨギヨ、クーパンイーツの配達アプリ3社は6月の月間利用者数（MAU）が2920万6181人となり、前年同期（3182万人）比8.2％（261万6132人）減少した。
前年同月のMAUと比べると、ベミンは1916万4037万人で4.1％、ヨギヨは662万9014人で11.1％、クーパンイーツは341万3130万人で22％、それぞれ減少した。
国内主要配達アプリの利用者数は、新型コロナウイルス禍の収束と配達費負担を感じた消費者の離脱の影響などで昨年下半期から下落傾向にある。
そうした利用者離脱を防ぐため各社が割引などのサービスを実施したため、利用者がやや増えたところもある。クーパンイーツはeコマースのサービス「ワウメンバーシップ」の適用対象を配達アプリに拡大した効果が出て、先月のMAUは前月比5.6％（18万1287人）増えた。
ベミンとヨギヨも消費者の配達費負担緩和策を実施中だが、まだ効果は現れていないのか、6月のMAUは前月比それぞれ2％、0.7％減少した。
業界では今後、業者間の生存競争が激化する見通しだ。業界関係者は「最近の調査で消費者10人中8人が『高い配達費』により配達アプリの利用を減らしたという結果が出ており、危機感がある」と話した。
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