低出生率問題を解決するため、東南アジア出身の家事ヘルパーを韓国に導入して家事を支援する「外国人家事ヘルパー制度」を早ければ年末にもモデル事業として実施しようと、雇用労働省とソウル市が準備を進めている。
ただ、一部では月200万ウォン（1ウォン＝約0.1円）に達する利用料の負担が大きいため、政策効果はそれほど大きくないだろうとの見方が依然としてある。外国人家事ヘルパー制度を事実上初めて話題にしたオ・セフン（呉世勲）ソウル市長も「月100万ウォン程度になれば、政策効果があるだろう」と語っている。
同省とソウル市によると、外国人家事ヘルパーのモデル事業は、早ければ12月末に施行される。同省とソウル市は最近、外国人家事ヘルパー制度の運営を担う民間管理業者2社を選定した。選定された「ホームストーリー生活」と「ヒューブリス」は、韓国に入国した外国人ヘルパーと家庭とのマッチングはもちろん、彼らの全般的な活動を支援する。
これに先立ち、同省などは12月初めに東南アジアで100人ほどのヘルパーの選抜を進める。育児と家事関連の経歴と知識、語学能力評価、犯罪履歴などの身元確認、麻薬類検査などを経て、24歳以上の人がヘルパーに選ばれる予定だ。
彼らは非専門就職ビザ「E-9」の在留資格で入国する。「E-9」ビザは雇用許可制人材として、定められた事業場だけで働くことができる。原則3年、滞在が可能だ。
彼らは管理業者により各家庭にマッチングされ、約半年間「外国人家事ヘルパー」として働くことになる。ソウル市の20～40代の共働き夫婦、片親家庭、多子女家庭などで「出退勤方式」で働き、家事を助ける。同期間にソウル市は1億5000万ウォンの予算を投入し、彼らの宿舎や交通、通訳費などを支援する方針だ。
外国人家事ヘルパー制度の導入目標は明確だ。仕事と家庭の両立を助け、女性の経歴断絶問題を解決し、これを通じて深刻な水準に達した低出生率問題を解決することだ。
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