韓国政府は1月20日、イ・ジェミョン（李在明）大統領が加徳島（カドクド）新空港を訪問中に襲撃された事件について、「国家公認1号テロ」に指定した。2016年にテロ防止法が制定されて以降、政府が特定の事件を「テロ」と認定したのは今回が初めて。
犯人はすでに懲役15年の実刑判決を受け服役中だが、テロに指定されたことで、背後関係や関連行為に対する追加捜査が可能となるほか、イ・ジェミョン大統領に対する特別慰労金の支給も認められる見通しだ。
同日午後、政府ソウル庁舎でキム・ミンソク（金民錫）首相の主宰によって開かれた第22回国家テロ対策委員会では、イ・ジェミョン大統領が野党「共に民主党」代表だった2024年1月2日に発生した襲撃事件について、テロ指定を審議・議決した。
キム首相はこれに先立ち、同事件の真相解明が必要との判断から、関係機関によるテロ合同調査チームの再始動を要請していた。国家情報院や警察庁、消防庁、軍（防諜司令部）、国立科学捜査研究院による合同調査の結果、事件は「テロ防止法上のテロ」の構成要件を満たすと結論づけられた。
ただ正式にテロと規定するには、関係機関の意見と法的解釈が必要とされ、法制処による法律検討の結果、当該事件は「テロ防止法上のテロ」に該当し、国家テロ対策委員会において審議・議決することでテロ指定が可能であることが確認された。
政府はこうした経緯を経て、同事件を国家公認のテロと指定。委員会には全20人の委員が出席し、全会一致での議決となった。
政府は今後、事件のさらなる真相解明に取り組むとともに、選挙期間中の要人警護の強化など、同様の事件を防ぐための対策を講じる。また、テロ防止法をはじめとする関連法令や制度全体の見直しと整備を進める方針だ。
(c)news1
