韓国政府が先月27日、産業現場に16万5000人の外国人労働力を導入することを骨子とした2024年の運用計画を確定した。求人難に苦しんできた外食業界で歓迎の声が上がっている。
業種別では飲食業を含むサービス業に外国人労働者1万3000人が配分された。早ければ来年上半期から料理店の厨房補助業務について外国人を雇用できるようになる。
飲食業に導入される人材は基礎自治体98カ所に世宗（セジョン）、済州（チェジュ）を加えた100カ所。事業経歴7年以上で5人未満の事業場は1人、同じく5年以上で5人以上の事業場は2人まで雇用できる。
韓国人は就業先として食堂などの業務を避ける傾向が見られるだけに、外食業界は慢性的な求人難の緩和に役立つだろうと期待している。
韓国フランチャイズ産業協会によると、昨年の宿泊業や飲食業の人手不足率は5.3％で、その他を合わせた全体平均の3.4％を上回った。
不足している業種を細かく見ると、食堂サービス員（6.1％）、飲食店や居酒屋業（5.3％）、調理師（4％）の順だった。また、農林畜産食品省の調べでは、外食業従事者の26.1％が直面する問題として人手不足を挙げた。
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