韓国の「非常戒厳」宣布（昨年12月3日）から50日以上が過ぎ、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が内乱の首謀者として逮捕されてから1週間が経過した。だが、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査は進展を見せていない。このままでは捜査が遅れ、検察への事件移送が遅れるとの懸念が高まっている。
公捜処は22日午前10時20分ごろ、ユン大統領に対する強制出頭と現場調査を試みるためソウル拘置所を訪れたが、大統領側の拒否により捜査は不発に終わった。同時に、大統領室と官邸を対象とした秘密電話のサーバーなどの押収も試みているが、成果は上がっていない。
非常戒厳後、公捜処はこれまで13回にわたりユン大統領への出頭要請や取り調べを試みたが、大統領側の拒否によりいずれも実現しなかった。唯一、逮捕状執行当日に大統領と対面する機会を得たものの、ユン大統領が黙秘権を行使したため、有効な証言や情報は得られなかった。
ユン大統領が取り調べに応じない限り、公捜処には捜査を強制する法的権限がないため、調査はいっこうに進展しない。さらに、ユン大統領は今後も憲法裁判所での弾劾審理に出席する意向を示しており、物理的に調査日程を確保することも難しい。
こうした中、法律専門家や関係者の間では、公捜処が捜査を諦め、事件を早急に検察に移送すべきとの声が高まっている。公捜処は現在、ユン大統領の拘束期間が28日まで延長されると見込んでいるが、検察内部では24日を期限として慎重に行動すべきとの意見が出ている。拘束期間の解釈をめぐり見解が分かれる中、検察は早期の事件処理が必要と主張している。
一部の法律関係者は、公捜処の一連の捜査が失敗に終わったことが、組織の構造的限界を浮き彫りにしていると指摘している。ユン大統領に対する捜査を通じ、公捜処の法的および運営上の問題点が改めて注目される結果となった。
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