韓国で大規模な電力を必要とするデータセンター（IDC）が京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）をはじめとする首都圏に集中し、電力供給が不安定になり、電力網設置が困難に直面している。国土均衡発展と安定的な電力供給のために、IDCの地方分散を誘導する中央政府、または地方自治体の支援策作りが必要だという指摘が出ている。
韓国電力によると、2020年から昨年まで受け付けられたIDC電気使用申請の受付件数37件のうち、30件が首都圏に集中した。電気使用量の場合、2.39ギガワットのうち首都圏が2.1ギガワットを占める。
今後、新たなIDCを建てるための事業者が申請した「電気使用予定通知受付」現況を調べると、首都圏集中現象は一層深刻だ。今年1～6月に受け付けられた158件のうち、首都圏が145件。予想必要電力量は9109メガワットで、これを充当するためには最近試験稼動中の1400メガワット級の新ハヌル1号機規模の原発が少なくとも7基必要だ。
IDCの首都圏への集中現象は需要者の要求条件などに合わせるためだ。
最近IDC事業の構図を見ると、建設業者、運営業者、電気業者などがコンソーシアムを構成し、IDCを建てて、Google、アマゾンなどインターネット企業、あるいは金融・証券会社を相手に顧客を誘致する方法だ。
この時、顧客会社は優れたアクセス性、素早い故障対応、通信遅延条件などを条件に掲げる。また、IDC事業者も非首都圏での賃貸失敗事例を根拠に首都圏の立地を希望する。
問題は、みなが首都圏にIDC建設を推進し、電力供給の遅延事態が発生するという点だ。韓国電力公社としては、申請件数ごとに立地選定評価、環境影響評価、用地確保などの過程を点検しなければならない。また、電力網を設置するために土地所有者と近隣住民の反発などの苦情も処理する必要に迫られている。
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