かろうじて韓国でのビザを取得して創業までこぎつけても、事業を継続するのが難しいという指摘もある。2015年から2022年11月まで政府が発給した技術創業ビザは計227件だが、11月現在の有効ビザは111件。半分以上が事業を持続できずに韓国を離れたことになる。韓国籍に帰化したわずかな事例を除けば、大半は事業を中断して本国に帰ったとみられる。
韓国から事業を撤収したフランスのスタートアップ「ミラエグゼス」のヤニス・アントール代表は「韓国事業でサムスン電子とパートナーシップを強化するなど、成果を出すことができた」と語った。その一方で、「すべての業務を一人でこなさなければならなかった。政府やアクセラレーター（事業支援者）も外国人スタートアップへの大きな関心はなかった」と指摘した。
外国人も、韓国国内の創業関連制度的障壁と閉鎖的文化がハードルになっていると訴える。
外国人スタートアップコミュニティ「ソウルスタートアップス」が2021年会員を対象に実施した調査では「困難な５大ポイント」として▽言語障壁▽投資誘致機会不足▽困難な事業パートナー・職員探し▽税金など制度問題▽ビザ問題――が挙げられた。
「ソウルスタートアップ」を運営するサウスベンチャーズのマルタ・アリナ理事は「ダイナミックで革新的な企業が多く、韓国での創業を考える外国人はますます増えている」とする一方、「ビザ取得が難しく、困難に直面する場合が多い」と話した。また、「韓国スタートアップがグローバル市場にさらに多く進出・成功するためには、事業環境を開放的なものにすべきだ」と強調した。
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