ワークライフバランス（仕事と生活のバランス）を重視する若い法曹人の登場が、法曹人の脱公職ブームの要因だ。
「裁判官になると、毎日あふれ出る事件の記録を積み上げ、粛々と判決を下さなければならない。週末を返上して仕事に没頭した時代のやり方が、今も続いている。裁判官の人気が落ちるのは、ある意味自然だ」
ある裁判官はこう指摘する。
検察の雰囲気もさほど変わらない。
法務省によると、今年2月の定期人事で退職した検事26人のうち15人が10年目以下の平検事だった。うち5年目以下が7人で、1人は2年足らずだった。彼らの多くがローファーム（法律事務所）入りを選択した。
ある法曹関係者は「縦割りの組織文化と過度な業務などで、低年次に退職を決心する人が増えている」と打ち明ける。
ロースクール出身の2年目のある弁護士の見解も同じだ。
「公職は企業や法律事務所に比べ、組織文化が硬直しているうえ、相対的に縦割りで仕事が難しい。異動があれば地方を回らなければならず、本人もそうだが、家庭があれば妻の仕事や子供の教育問題に支障が生じかねない。自分の性格や信念に合わない場合、公職に進むという決心はできない」
◇軍隊でも同様の環境
陸軍第11師団に勤務する10年目の軍人、キム・ジュヨン中佐（仮名・29）は来年、軍服を脱ぐ。安定した職業を得たという喜びもつかの間、「服務を延長しても将来が明るくない」という思いが、キム中佐の心を動かした。
「周りに除隊する人がたくさんいます。働いた分のお金もまともに受け取れない。幹部数が減るので仕事量はさらに増える。軍関連の悪い話も聞こえてくるので、士気も低下している」
特に「相対的剥奪感」がキム中佐の心を支配した。
入隊後、初任給として116万ウォン（1ウォン＝約0.1円）を受け取った。10年間服務した今も月給は229万ウォンだ。1週間のうち1日を除いて、すべて夜勤をしたのに、超過勤務手当ては30万ウォンにもならなかった。
「10年間に上がった月給が100万ウォン程度。私と同じ年ごろの友人はどんどんアップするのに、私だけが足踏み状態だ。下士官も大部分が除隊しようと思っている。今後、兵士と初級幹部の処遇が改善されるそうだが、そうなれば彼らの報酬が私の月給を超過するのは時間の問題だ」
キム中佐はこう不満を語った。
（つづく）
(c)MONEYTODAY
