韓国で「職場内いじめ禁止法」（勤労基準法第76条の2）が施行されて3年。だが、会社員3人に1人は最近1年間に職場でいじめを経験したという。
市民団体「職場パワハラ119」は先月2～8日、会社員1000人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答者の29.1％がこの1年間、職場内いじめを経験したと答えた。
職場内いじめの経験は法施行直後の2019年9月44.5％と比べると15.4％減ったが、まだ10人中3人（29.1％）の割合になっている。
いじめの程度については「深刻だ」という応答が35.4％だ。2019年9月の調査（38.2％）と比べると、ほとんど変わらなかった。法施行でいじめ自体は減ったが、いじめの程度と深刻さは同じようなものだ。
職場内いじめに遭えば会社や労働庁に申告できる。しかし、職場内いじめの経験者（291人）のうち73.5％は「我慢したり、知らないふり」していることが分かった。
申告しない理由としては、▽対応をしても状況が好転しそうにないから（74.5％）▽今後の人事などで不利益を被りそうだから（12.8％）▽自分がいじめられたことが他人に知られたくないから（6.9％）▽時間がなくて（4.7％）――などの順だった。
法施行以後、職場でいじめ予防教育を受けた経験があるという回答は47.8％で半分にも満たなかった。
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