韓国と米国が今年7月までに洗濯機セーフガード（緊急輸入制限措置）に対する解決策を講じることで合意した。
世界貿易機関（WTO）は8日、報道資料を発表し、米韓両国が洗濯機セーフガード（緊急輸入制限）紛争と関連した解決策を講じるため、3カ月間の時間を設けることで合意したと明らかにした。米韓は紛争解決機関（DSB）に、7月7日までセーフガード解決策を論議する時間を要請し、加盟国がこれを受け入れた。
米政府は輸入洗濯機で被害を受けているという自国業界の主張を受け入れ、2018年2月から洗濯機セーフガード措置を課した。サムスン電子とLG電子など韓国の家電メーカーが影響を受け、完成品120万台以上の製品に対しては最大50％の関税を、120万台以下の製品に対しては最大20％の関税を課した。韓国製洗濯機を狙った措置に対して、韓国政府は同年5月、WTOに米国のセーフガード措置を提訴した。
WTOは今年2月、米洗濯機セーフガード措置のWTO協定違反か否かを争った紛争で、韓国政府に勝訴判定を出したパネル報告書を回覧している。
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