韓国の私教育費が史上最高を更新する中、一部の塾が有料アプリを活用して事実上塾費を引き上げている。アプリ利用料は教習費に含まれておらず、私教育費を管理する教育支援庁でも対応が難しいという。
大型教育業者YBMエデュが運営する5～7歳児対象の英語学院PSAは5日、保護者たちにオンライン学習プログラム「パイニー」の運営を始めると知らせた。パイニーは5歳だと月4万ウォン（1ウォン=約0.11円）、6～7歳は月5万ウォンの有料プログラムだ。
PSAの1カ月の費用は163万ウォン。ここに突然パイニーの費用が上乗せされるため、保護者たちは国民申聞鼓などを通じて教育支援庁に抗議している。これに対し、同庁はアプリ使用料は本社に納付するので各支店が申告しなければならない「教習費」に含まれるのか確かめる必要があるという立場だ。
このように有料アプリで実質的に塾費を引き上げているのはPSAだけではない。大型英語塾チェーンである清潭（チョンダム）エイプリルは2022年、オンライン学習サービスの更新に伴い、月利用料を各5000～1万ウォン引き上げた。
韓国では、塾は教習費などを教育庁に申告し、これを超過する費用は受け取れない。だが、アプリ使用料はこの教育費に含まれるかあいまいだ。ソウル市教育庁は昨年、英語幼稚園を取り締まり、教習費などの違反を摘発したが、当時も有料アプリは問題視しなかった。
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