韓国・現代自動車グループが、自動車製造業中心のハードウェア会社から、SDV（Software Defined Vehicle＝ソフトウェア中心の自動車）企業に生まれ変わると宣言した。
2025年までに全車種に無線（OTA）アップデートを適用することをはじめ、2030年までに関連投資規模だけで18兆ウォンに達する。ソフトウェアを利用して車両生産単価を下げながらも、消費者需要にリアルタイムで対応するという現代自動車グループの腹案だ。
現代自動車グループは12日、SNSを通じて「ソフトウェアでモビリティの未来を開く」イベントを開き、2025年から世界で販売するすべての現代自動車グループの車両は、購入後も性能と機能がアップデートされ、常に最新の状態を維持する自動車になると宣言した。
まず、次世代車両プラットフォームと統合制御器、独自開発ソフトウェアプラットフォームに基づき、2025年までにすべての車種にOTAソフトウェアアップデートを基本適用する。これで現代自動車グループのコネクテッドカーサービスに加入した車両が、今年末の1000万台から2025年には2000万台に増える見通しだ。
OTAを通じて、顧客がサービスセンターに直接訪問しなくても、車両の性能が改善され、多様な機能を搭載できるようになる。自動車が常に最新の状態に維持されれば、車両の残存価値も高まるものと見られる。
現代自動車グループは次世代共用プラットフォームを開発し、機能集中型アーキテクチャを基盤にコントローラを統合してSDV転換に本格的に拍車をかける。E-GMPに続く新しい電気自動車専用プラットフォームも発売する。現代自動車グループは2025年、乗用電気自動車専用プラットフォームであるeMとPBV専用電気自動車プラットフォームeSを適用した車両を披露する。
eMは、すべての電気乗用車のクラスを作ることができるプラットフォームで、1回の充電時の走行可能距離が現在の電気自動車に比べて50％以上改善される。また、レベル3以上の自動運転技術の適用やOTAの基本搭載などが目標だ。eSはスケートボードのような柔軟な構造で配達・配送と車両呼び出しなど企業間取引の需要に対応する。
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