韓国の就職プラットフォーム「キャッチ（CATCH）」が国内の青年求職者1521人を対象に今年の就職準備費用について調査した結果、25％が「10万ウォン未満」と答えた。景気低迷によって青年求職者の就職準備のための費用が減少したという。
青年求職者が今年、就職準備に使った平均費用は月額で▽「10万ウォン未満」25％▽「10万ウォン以上30万ウォン未満」29％▽「30万ウォン以上50万ウォン未満」26％▽「50万ウォン以上100万ウォン未満」15％▽「100万ウォン以上200万ウォン未満」3％▽「200万ウォン以上」2％――などとなった。
昨年と比較すると、今年の就職準備費用は減少傾向を示している。「10万ウォン未満」の比率は6％から25％に大きく増えている。
就職準備費用が減少した原因は、景気低迷で私教育の比重が減ったことによる。「塾費、オンライン講義受講料」が昨年の46％から今年は39％に減少した。
一方、「カフェ、スタディルーム空間利用料」や「就職関連サークル、スタディ費用」などの要素は上昇し、高額の私教育を受講する代わりにサークル、スタディなどの方法が選択されたとみられる。
就職準備費用を工面する方法としては「アルバイト・家族の支援」が40％で最も多かった。キャッチのキム・ジョンヒョン所長は「最近の物価高により、適切な収入源がない就活生はさらに大きな負担を感じている」とみている。
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