韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は9日午前、大統領府で政権発足2年を前に記者会見を開き、「少子高齢化に備える省庁である仮称『少子化対応企画省』を新設する」と明らかにした。
ユン大統領は「少子化の原因の一つである社会の不必要な過剰競争を改善するために、地方均衡発展政策と社会構造改革を力強く推進する」と強調した。
ユン大統領は2年間の政府の成果を説明した後、政策に関する意思コミュニケーションが足りなかったという自責の念を明らかにしたのに続き、経済の躍動性を高めるために低出生率問題の解決を緊急課題に挙げたのだ。
ユン大統領は「国家非常事態といえる低出生率を克服するために国家のすべての力を総動員する。少子化対応企画相に社会副首相を兼務させ教育、労働、福祉を合わせた政策を樹立し、単純な福祉政策の次元を越えた国家アジェンダになるようにする」と強調した。
また「少子化対応企画省新設のための政府組織法改正に国会の積極的な協力を要請する」と続けた。
加えて「庶民と中産層中心時代」というキーワードを提示し、雇用政策と福祉政策、産業政策と市場政策の変化も提示した。労使問題も階層間の対立構図という見方から脱し、労使双方にウィン・ウィンの結果を導くと強調した。
少子化対応企画省の新設に向けた政府組織法の改正とともに、租税特例制限法と所得税法の改正に向けた国会の協力を再度要請した。
ユン大統領は「今後、与野党との意思コミュニケーションを増やし民生分野の協力もよりいっそう強化する。政争を止め、民生のために政府と与野党が共に仕事をしろということが民心だと考える」と話した。
個人総合資産管理口座（ISA）の非課税限度額を拡大する租税特例制限法と金融投資所得税を廃止する所得税法改正については「多くの国民が切実に望んでいた法案だ。また、子どもを安心して任せられるようにベビーシッター国家資格制度を導入するベビーシッター支援法をはじめ、当面の国家的懸案である少子化克服のために緊急性の高い法案もある」と述べた。
さらに「まず私と政府から、変えることを変え、国会との意思コミュニケーションと協力を積極的に増やしていく。私と政府に向けられたしっせきも謙虚な気持ちで、さらに肝に銘じる」と続けた。
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