韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の不正癒着疑惑について「厳正な捜査」を指示してから6時間余りで、韓国警察が専従捜査チームを立ち上げ、強制捜査に着手した。
警察庁国家捜査本部（国捜本）は12月10日午後、中央本部内の重大犯罪捜査課に「特別専従捜査チーム」を編成。いわゆる「キム・ゴニ特別検察チーム」から移送された統一教会関連の事件記録を即座に配分し、本格的な捜査を開始したと明らかにした。
警察によれば、同日午後1時30分ごろ、特別検察（特検）側から統一教会と政治家に関する全ての事件記録が手渡された。記録には、統一教会が「共に民主党」所属の国会議員らを不正に支援したとされる疑惑などが含まれているとされる。
警察庁関係者は「受領後すぐに記録を精査し、一部で指摘されている公訴時効の問題を考慮して迅速な着手が必要と判断した。法と原則に則り、厳正かつ迅速に捜査を進める」とコメントした。
捜査チームの責任者には、現在「内乱事件」特別検察チームに派遣されているパク・チャンファン総警（重大犯罪捜査課長）が任命された。パク・チャンファン総警は11日付で警察庁に復帰し、捜査指揮を執る。なお、パク・チャンファン氏は過去にも「12・3非常戒厳令」事案において警察の特別捜査団を指揮した経験を持つ。
今回の迅速な対応は、同日午前11時30分ごろに出された大統領室の緊急指示に基づくもの。大統領室は「特定の宗教団体と政治家の不正な関係に関し、与野党や地位を問わず厳正に捜査せよ」と発表していた。
統一教会事件は、もともと「キム・ゴニ特検」チームが8月に関連の証言を確保していたが、捜査には移行されず、遅延対応への批判が野党を中心に高まっていた。
特検側は「民主党に関する部分は特検法の捜査対象外」と説明し、12月9日になって警察への移送を発表。これにより、警察は特検活動終了後に専従チームを設けて事件を引き継ぐ計画を前倒しする形となった。
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