韓国公認仲介士協会によると、7月に韓国で新規開業した公認不動産仲介業者は1074店で、2019年9月(994店)以降、2年10カ月ぶりの最低件数だった。
また7月の1カ月間で935店が廃業し、78店が休業した。これは今年6月の廃業(1148社)および休業(81社)件数と比べるとやや減ったものの、依然として高い件数だ。
地域別にみると、ソウルと京畿道(キョンギド)をそれぞれ南北に分け、6つの広域市と8つの市と道を合わせて計18に区分した区域のうち、9区域で廃業と休業が新規開業より多かった。
このように公認仲介業者数が純減した地域は、2月には世宗(セジョン)以外には今年1カ所もなかったが、6月から突然9区域に増えた。
公認仲介士協会関係者は「慶尚北道(キョンサンプクト)・慶尚南道(キョンサンナムド)など嶺南(ヨンナム)地域がとりわけ苦戦しており、仁川(インチョン)は7月、今年初めて開業より廃業休業が増えた」と説明する。
このほか、ソウル北部・大邱(テグ)・大田(テジョン)・世宗(セジョン)などの大都市中心に、取引件数が急速に減り、廃業休業が集中しているという。
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