韓国で新型コロナウイルス感染拡大の期間中、裁判所で禁固や懲役刑を言い渡されたにもかかわらず、身柄が確保されていない未検挙者が増えたことがわかった。裁判所の拘束基準が厳しくなったうえ、新型コロナの影響で未執行者に対する検挙活動が中止されたためだ。
最高検察庁によると、実刑などを宣告されても身柄が確保されていない自由刑未執行者は2020年に4548人、2021年に5340人。2017年（4593人）、2018年（4458人）、2019年（4413人）と新型コロナ流行前は減少傾向だったが、流行が始まってから増加傾向に転じた。
検挙などによる刑執行率（死亡、国外追放、赦免、時効完成を含む）は2017年（69.4％）、2018年（66.6％）、2019年（65.6％）、2020年（55.5％）、2021年（54.3％）と減少している。
ただ、執行率に刑の時効が成立したケースも含まれていることを勘案すれば、実際の数字はさらに低いようだ。
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