若い公務員の「公職離脱」が続いている。MZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）の公務員は、いずれも公職に対する懐疑的な見方を吐露した。
低い賃金水準に虚しさを感じる人がほとんどだった。ソウル首都圏地域で消防公務員として働く女性のキムさん（29）は「119救急隊で働いているが、出産を控え（安全のため）救急車に乗れない。手当てがないので先月の給与が170万ウォン余りしかなく、虚しい気がした」と明らかにした。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）公務員本部のパク・キサン部長は「この6年間の最低賃金累積引き上げ率は49％だが、同じ期間に公務員の年俸の累積 引き上げ率は11％程度だ。年間2％の引き上げにもならない」と話した。
公務員の服務規定上、営利業務と兼職することも容易ではない。3人に1人が「Nジョブ」（複数の職業を同時に持つ仕事）経験のある他のMZ世代と対比される。
◇「ブログ収入も承認が必要」
人事革新処の公務員服務規定によると、公務員は▽商・工・金融業とその他の営利的な業務を自ら経営▽それらの業務を執行する社員、支配人、発起人、役員になる▽本人職務と関連した他人の企業に対し投資▽財産上利益を目的とする――など営利業務は禁止される。非営利業務であっても継続する場合には、所属機関の長に兼職許可を申請しなければならない。
9級一般行政職公務員として3年間働き、昨年辞めたキムさん（28）は「公務員として働く時、兼職に対する法令も調べ、他の勉強もしてみたが、事実上兼職でできることがなかった。ユーチューブをやって収入があれば人事課の許可を受けなければならず、ブログも収入があれば承認が必要になる」と説明した。
一般の人から抗議を受けることが多いが、適切な保護を受けられずにいるという点も業務ストレス指数を高める要因として指摘される。
ソウルで社会福祉公務員として働くキム・ヨンギョンさん（28）は「公務員がミスをする場合もあるが、そもそも間違った認識で誰かが私たちを追及した場合でも、ただ聞かなければならない」と言い「公務員を保護するシステムがないと感じる」と語った。
首都圏のある刑務所で刑務官として働くイ・スヨンさん（仮名）も「法を執行するのが刑務官の役割だが、収容者や収容者家族らから苦情を受けると、積極的に業務ができない時がある」と言う。そして「一つ間違えても苦情や告訴、人権委員会の調査を受けるものだ。嫌疑なしや理由なしという結果に終わっても、心理的に萎縮する」と話した。
（つづく）
(c)MONEYTODAY
