韓国の新興宗教「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（新天地）と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る政教癒着疑惑を捜査する検警合同捜査本部が、両教団と政界の不当取引の有無を解明するため捜査を加速させている。
とりわけ、新天地の「国民の力」への集団入党疑惑に関連し、旧ナンバー2とされる幹部を参考人として事情聴取したことで、教団トップのイ・マンヒ総会長の召喚に関心が集まる。一方、世界平和統一家庭連合による違法資金提供疑惑では、イム・ジョンソン元国会議員への初の被疑者聴取を手始めに、政界への捜査が本格化するとの見方が出ている。
合同捜査本部は1月6日の発足以降、両教団の疑惑解明に着手した。世界平和統一家庭連合に関する疑惑は、これまで特別検察チームや警察の特別捜査チームが相当部分を調べてきたが、新天地疑惑については合同捜査本部が事実上の初動捜査を担っている。
捜査は、新天地が2021年11月の大統領選与党予備選を前に、当時の候補を支援する目的で信者を責任党員として強制加入させたとの疑惑に焦点を当てる。さらに、政権発足後も不動産許認可など教団懸案の解決を狙い、集団入党が続いたとされる。
捜査本部は初期段階で、教団を離れた元幹部らを相次いで呼び、参考人として事情を聴いた。その過程で「2002年の大統領選前から、李万熙総会長らの指示・承認のもと、政治的影響力拡大を狙って組織的に党員加入を強制した」との趣旨の証言や関連資料を多数確保したという。
1月30日には、イ・マンヒ総会長ら幹部が信者の自由意思に反して政党加入を強制し、党内予備選の運営を妨害した疑いがあるとして、政党法違反や業務妨害容疑で家宅捜索などの強制捜査に踏み切った。今月6日には旧ナンバー2とされる元総務を参考人として約7時間にわたり聴取した。
この元総務は、2023年半ばから「ピラティス作戦」と称して地域別に加入割当を設け、組織的に党員加入を主導・管理した疑いが持たれている。合同捜査本部は、最大100億ウォン規模とされる横領資金が政界や法曹界に不正流入した可能性も視野に、関連事件の捜査を引き継いで調べている。
一方、世界平和統一家庭連合を巡る疑惑は、与野党政治家への金品ロビーと分割献金が柱だ。教団側関係者が2018～2020年に複数の国会議員へ数千万ウォン相当の金品を渡したと供述したことが明らかになり、捜査対象となった。該当議員らは疑惑を全面否認している。
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