韓国SKグループの投資専門会社「SKスクエア」が今年7～9月期での仮想通貨発行を公式化した。
SKスクエアは、メタバースプラットフォーム「ifland」やショッピングモール「11番街」、OTT「wavve」、音源プラットフォーム「FLO」、アプリマーケット「Onestore」、ポイントサービス「OKキャッシュバック」など、SKテレコムが保有する情報通信技術（ICT）企業のサービスを含む仮想経済生態系構築のための足場として、仮想通貨を活用するという構想だ。
SKスクエアが29日明らかにしたロードマップによると、子会社でありブロックチェーン事業を手がけている「SKプラネット」は、今年第2四半期（4～6月）にブロックチェーン関連サービスの開発とともに白書を発行し、第3四半期（7～9月）に仮想通貨を発行してSKグループ内のICTサービスに適用する計画。さらに第4四半期（10～12月）には取引所に正式に上場する方針だ。
このような計画が実現すれば、韓国上位10グループでは初めて、大手企業のコインが仮想資産取引所で流通することになる。
SKスクエアは最近、ブロックチェーンタスクフォース（TF）チームを立ち上げ、SKICT系列会社とブロックチェーン仮想通貨の研究に突入している。
SKプラネットのイ・ハンサン代表は、ソウル・乙支路（ウルチロ）社屋で開かれたSKスクエアの第1期定期株主総会で「比較的短期間にもかかわらず、仮想通貨40億ドル、NFT40億ドルを超えるほどに、モバイルビッグバンが進行している。仮想通貨を通じてプラットフォーム参加者、寄与者に価値が共有され、NFTによる参加者の活動・資産所有化の価値が、良いサイクルで増えていくシステムを準備している」と明らかにした。
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