韓国インターネット振興院（KISA、イ・サンジュン院長）は21日、マンションのセキュリティー強化を支援するための広域市・道との協力会議を開催すると明らかにした。
韓国では2021年、多数のマンションに設置されたウォールパッド（住宅管理用端末機）のカメラがハッキングされ、マンション内部を撮影した動画が流出するという「アパートウォールパッドハッキング事件」が発生した。これを受け、これを受け、科学技術情報通信省、国土省、産業省が共同で「知能型ホームネットワーク設備設置や技術基準」を改正。セキュリティー措置を通じて、国民の日常生活に対するサイバー脅威に対応している。
科学技術情報通信省とKISAは、改正前に竣工したマンション団地を対象に、マンションセキュリティー自律点検を通じ、国民が日常生活で安心してデジタル技術の恩恵を享受できるよう支援している。
KISAは今回の会議で2023年度に全国200余りの共同住宅（マンション）団地に対する「アパート保安自律点検支援事業」を推進した結果を広域市・道の担当者らと共有する。今年、各市・道別のマンションセキュリティー自律点検をさらに効果的に進める案も議論する。
KISAはアパート管理者、運営・メンテナンス担当者が自律的にホームネットワーク装備を点検できるよう公共・民間アパート団地の現場を訪問し、ホームネットワーク装備の保安性を診断し、コンサルティングなど対応案を提供した。
KISAは2023年度の事業を通じてマンション管理者などが自律的にホームネットワーク装備を点検できるようにマンションセキュリティー自律点検詳細案内書とチェックリストを開発した。
KISAは全国204団地の現場を訪問し、ホームネットワーク装備に対するセキュリティー点検を実施。措置が必要な事項に対して詳細案内を通じた措置支援、中・長期対応案の提示など、オーダーメード型情報セキュリティーコンサルティングも進めた。
KISAのイ・サンジュン院長は「国民の日常生活においてデジタル技術の恩恵は保安点検が日常化する時にさらに大きくなりうる。KISAは広域市・道と積極的に協力し、全国各地のマンション団地が自主的に保安点検を日常化できる保安体系を構築できるように支援する」と語った。
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