ソウル市が人工知能（AI）を活用した行政革新に2000億ウォン（約220億円）を投入し、市民の便宜と公務員の業務効率を同時に高める。地方自治体レベルでは初めて「AI活性化戦略」を樹立し「生成型AI」をベースにした対市民チャットボットを開発する。AIベースの防犯カメラの設置を拡大し、都市の安全を強化し、公務員を対象にAI専門教育を実施する。
市デジタル政策官のパク・チニョン氏は2日、「AI行政推進計画」を発表し、「AIが産業・経済はもちろん日常生活まで変化させる『AI共存社会』になりつつあることから、行政にAIを適用しサービスの質と市民便宜を強化する」と表明した。また「スマート都市の面でソウルは世界のどの都市より先んじており、世界の都市が追随してくるモデルになるだろう」と自信を見せた。
オ・セフン（呉世勲）市長も新年記者懇談会で「今年を『AI行政元年』にする」と公言した経緯がある。
市は具体的に▽信頼されるAI行政基盤づくり▽AI利用環境整備▽AI行政革新加速化――の3大戦略を掲げ、これを実現するために2026年までに計2064億ウォンを投資する。
まず、室・局単位で細分化されて推進してきたAI関連事業の専門性と実行力を高めるため、デジタル政策官を中心としたコントロールタワー体系を備える。ソウルデジタル財団をAI技術支援センターに指定し、政策関連技術諮問とコンサルティングなどを支援する。
昨年より2倍増えた公務員1300人余りを対象に、生成型AIを活用した業務生産性向上教育も実施する。
パク政策官は「内部職員を対象に能力強化の教育を施すとともに、官民協力も増やす。外部のスタートアップと協力するなど、ソウルが新技術の実証試験に使用されるプラットフォームであるテストベッドになりうる」と説明した。
現在サービス中のAI関連38事業も高度化する。AI技術を活用した苦情相談サービス拡大のために「120スマート人工知能相談センター」を設置し、内部行政データなど6000種余りを分析し、オーダーメード情報を提供する「生成型AI基盤公共データチャットボット」を新規開発する。
海外観光客のための13カ国語「リアルタイム同時対話地下鉄利用システム」も拡大する。
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