ソウル市は、韓方を用いた不妊治療支援事業の効果を高めるため、指定韓方医院の基準を強化することを決定した。
市は最近、ソウル市韓方医師会に指定韓方医院の基準強化方針を伝達し、協議を通じて指定病院を再選定する計画を立てた。市による再選定は、不妊治療の専門性と効果を証明するためだ。
韓方による不妊治療支援事業は、ソウル市指定の韓方医院で受けた3カ月分の韓方薬の費用の90％（最大約120万ウォン＝約13万円）までを支援するもので、治療期間は合計5カ月（3カ月の集中治療と2カ月の観察期間）となっている。
市によれば、昨年韓方による不妊治療を受けた114組（229人）のうち、17組が妊娠に成功し、約14.9％の成功率を示した。この数値は、2021年の17.39％（115組中20人）、2022年の19.1％（120組中23人）に比べてやや減少している。
一方、指定韓方医院の数は、2021年には250カ所、2022年には383カ所、2023年には360カ所と着実に増加しているが、妊娠成功率はほぼ同水準を維持している。
このような背景から、ソウル市は最近、ソウル市韓方医師会との懇談会を開き、初婚年齢の上昇や出産年齢の高齢化などに伴い不妊患者が増加している現状を考慮し、自然妊娠を促進できる韓方治療の専門性と効果を証明するため、指定韓方医院の選定基準などの改善策を模索していると述べた。
ソウル市の関係者は「ソウル市は妊娠の確率を高めるため、多角的に支援する。韓方による不妊治療は自然妊娠を促進する方法であるため、妊産婦の健康を守る観点からも必要だ」と語った。
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