ソウル市は2020年から2025年8月までの約5年間で、未申告の違法宿泊業者357件を摘発したと明らかにした。そのうち98.3％にあたる351件が、宿泊予約のオンラインプラットフォームを通じて営業されていたことが判明した。一般の宿泊施設と見分けがつきにくく、衛生・安全面で大きなリスクがあるとし、市は市民に対して注意を呼びかけている。
ソウル市が9月25日に発表した資料によると、これらの違法宿泊業者は主に住宅やオフィステル（住居兼事務所）を利用して営業されていた。近年では、パーティールームなど新しい形態の違法施設も増加傾向にあるという。
ある利用者は2025年5月、オンラインの宿泊予約サイトでレビュー評価の高い宿を予約したが、予約確定後に運営者から「別の宿泊先への変更」を案内されたという。案内されたのは宿泊に適さない商業用スペースで、調べたところ未申告の違法施設だったため、当日キャンセルしたものの、旅行計画が崩れて大きな不便を強いられた。
また、別の利用者は、自身が住むオフィステルの隣室に毎回異なる人物が出入りし、夜間には騒音が絶えなかったことを不審に思い、宿泊プラットフォームで検索したところ、当該オフィステルが宿泊施設として掲載されているのを発見し、即座に通報した。
こうした違法施設は、インターネット上に「セルフチェックイン」「清掃・リネン提供」「格安価格」などの文言を掲げて消費者を巧妙に誘引しており、法的に許可された施設と誤認されやすいと市は指摘する。
違法施設の多くは消防設備が不十分で、火災などの事故リスクが高く、また衛生管理の基準を満たしていないため、感染症や食品衛生上の問題も懸念される。
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