ソウルでビラ（連立・多世帯住宅）とオフィステルの家賃が上昇し、いずれも過去最高水準に達した。マンションのチョンセ（保証金賃貸）物件が減少する中、賃貸需要が非マンションへ移動し、月額家賃の上昇が続いている。
韓国不動産院によると、2026年1月のソウルのビラ月額家賃指数は103.32（2025年3月＝100）となり、統計作成を開始した2015年以降で最高値を記録した。
ビラの家賃上昇は、マンションのチョンセ市場の不安が影響していると分析される。政府の融資規制や実居住義務の強化、契約更新請求権の行使などが重なり、マンションのチョンセ物件は大幅に減少した。
不動産プラットフォーム「アシル」によると、2月27日時点のソウルのマンションのチョンセ物件は1万8605件で、前年同期の2万9087件と比べ36％減少した。
チョンセ物件が減る中、賃借人はビラやオフィステルを代替先として選択している。2025年のソウルの連立・多世帯住宅の月額賃貸取引件数は7万6466件で、前年より2.6％増加した。3.3平方メートル当たりの平均月額家賃も9万5400ウォン（約1万300円）で、1.2％上昇した。
オフィステルの月額家賃指数も上昇基調にある。先月は104.04（2023年10月＝100）を記録し、2018年以降で最高水準となった。2025年1月以降、月次ベースで一度も下落していない。
オフィステル需要の増加は、マンション売買・チョンセ市場の萎縮と連動している。融資規制の影響で住宅購入を先送りする層が流入したほか、従来のようにオフィステルからマンションへ移る需要循環も円滑ではない状況だ。
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