新型コロナウイルス感染拡大により、遠隔・在宅とオフィスでの業務が混合した「ハイブリッド勤務」が新しい形態になった。これによってあちこちの地域でカフェのようにオフィス空間を利用できる「拠点オフィス」市場の競争が激しくなっている。
グローバルコンサルティング企業のマッキンゼーが昨年、グローバル企業の取締役100人を対象に調査した結果、10人に9人は新型コロナウイルスパンデミック以降、ハイブリッド勤務モデルが定着するものと予想した。
グーグルワークスペースが発表したハイブリッド勤務に関するグローバルアンケート調査でも、回答者の75％以上がハイブリッド勤務が今後3年内に組織のスタンダードになると答えた。
従来の共有オフィスの場合は、決められた事務空間を借りて契約期間だけ入居するという伝統的なオフィスでの業務形態だ。
これに対し、「拠点オフィス」は各運営会社が用意したいろいろな地域のオフィス空間を自由にカフェやラウンジのように使えるという方式だ。
オフィス勤務のメリットを生かしながら、在宅勤務のデメリットを補完することができ、大企業からスタートアップまで頻繁に利用されている。
カフェで勉強する「カゴン族」文化に慣れているMZ世代会社員の間で拠点オフィスに対する需要とその好感度は高い。
◇独自のアプリで管理
ベンチャー・スタートアップ業界関係者によると、共有オフィスを運営する企業を中心に拠点オフィスが増えている。すでに良好な立地の建物を確保しており、入居した会社の利便施設として活用していたラウンジをリモデリングすることで簡単に拠点オフィスを設置できる。
韓国の共有オフィス業界1位の「ファストファイブ（FASTFIVE）」は昨年6月、メンバーシップラウンジサービス「ファイブスポット」をリリースした。ファイブスポットは従来の共有オフィスとは違って時間単位から日・月単位に自由に利用期間を決めることができる。
独自のアプリを通してリアルタイムで各オフィス別の混雑度を確認して利用が可能で、決済とオフィスの出入りも一つのアプリでできる。カフェのように開放された席、読書室のように集中できる席、休息や会議室など利用目的に合ったさまざまな席が用意されている。
ファストファイブは現在、28のファイブスポットを運営している。10カ所はファストファイブラウンジ空間の一部をファイブスポットとして拡張し、18カ所はファイブスポットの別の場所だ。有料決済で実際に利用した累積利用者は約2600人だ。
ファストファイブの関係者は「今年の新規料金制である利用回数に応じた割引制を導入してから、利用人員の増加がとても速い。支店の拡張よりは運営支店の安定化を優先しながら、支店の稼動率を高めることに重点を置いている」と話した。
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