ウォン安で厳しい状況に直面している韓国航空業界が、原油価格の心配までしなければならない状況に置かれている。主要産油国協議体である石油輸出国機構（OPEC）プラスが来月から減産に転じ、原油価格上昇の可能性が高くなったためだ。ウォン安に原油価格の上昇まで加わり、国内航空会社の悩みが深まっている。
OPECとロシアなど主要産油国の協議体である「OPECプラス」は来月の原油生産量を今月より1日平均200万バレル減らすことで合意した。これは新型コロナウイルス感染以後、最大の減産幅だ。
今回の減産決定でしばらく安定していた原油価格は、再び変動するものと予想される。一部では、1バレル＝80ドルまで下がった原油価格が、再び100ドルを超えるものと見込んでいる。
燃料費は航空会社の各種費用の20～30％を占めるほど比重が大きい。大韓航空の半期報告書によると、原油価格が1バレル＝1ドル上がれば、約400億ウォンの損失が発生する。原油価格の上昇は旅客需要にまで悪影響を及ぼす。これに伴う燃油サーチャージの上昇で航空料金が高くなり、旅行をためらう心理が強くなるためだ。
航空業界はすでにウォン安で直撃弾を受けている。アシアナ航空の場合、今年第3四半期だけで3500億ウォン以上の為替損失で債務超過になる可能性がある。さらに大きな問題は、ウォン安が続く可能性があるという点だ。外国為替市場ではドル為替レートが1500ウォンに達する可能性があるとも展望する。
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