韓国国会の教育委員会は12月9日、幼児を対象にしたいわゆる「4歳・7歳テスト（乳幼児レベルテスト）」を禁止する内容を盛り込んだ「学園の設立・運営及び課外教育に関する法律（学園法）」の改正案を可決した。学習塾が幼児に対して入塾試験やレベル分けのための評価をすることを禁止することで、過度な教育競争を是正する。
この法案は公布から6カ月後に施行され、早ければ2025年6月から現場で適用される見込みだ。ただし、塾への登録後に保護者の事前同意を得て、教育活動を補助する目的で実施される「観察」や「面談」形式の診断行為については例外とされている。この点が新たな「抜け穴」として懸念されている。
教育省は2025年9月、幼児対象の私教育対策を専門に扱う「幼児私教育対策チーム」を新設。全国17の市道教育庁も、選抜目的のレベルテストを学園法で禁止することに同意しており、社会的合意はすでに形成されていた。
国家人権委員会も以前、極端な早期私教育が子どもの「遊び・休息・自己表現の時間」を奪っていると指摘。すべての子どもが健康と発達の権利を享受できる社会の実現のために、管理・監督の強化を教育省長官に勧告していた。
学習塾業界も自律的な対応を進めており、2025年8月には「全国学園総連合会」が「幼児英語塾の入塾試験禁止」を宣言し、自浄努力を始めていた。
今回の法改正を受け、私教育問題に取り組む市民団体「私教育の心配のない社会」のシン・ソヨン共同代表は「国家レベルで私教育の具体的な指導プログラムやテスト行為を規制したのは初めてだ。重要な出発点だ」と評価した。
しかし、学園登録後に可能とされる観察・面談形式の診断については、事実上の「口頭レベルテスト」として運用される危険性があるとの指摘も出ている。ある学園関係者は「紙の試験ではなくても、授業の理解度や適応能力について教師が質問する形で進められる」と述べ、実質的にテストが続く可能性を示唆した。
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