韓国で妊婦に対する配慮に関する市民意識と、実際に妊婦が感じる現状との間に大きなギャップが存在することが、新たな調査で明らかになった。
韓国の「人口保健福祉協会（KBPA）」が12月23日に発表した2025年版「妊婦配慮に関する意識と実践水準調査」では、一般市民の82.6%が「妊婦に配慮した経験がある」と回答した一方、妊婦のうち「配慮を受けた」と感じた人は56.1%にとどまった。
両者の認識差は26.5ポイントに達し、昨年の調査で示された10.4ポイントよりもさらに広がっている。特に妊娠初期の女性の75.2%が「外見から妊娠していると分からず、配慮を受けにくかった」と回答している。
妊婦であることを示す「妊婦エンブレム」については、妊婦の92.6%、一般人の77%が認知しているが、エンブレムを着用して実際に配慮を受けた妊婦は52.2%にとどまった。
公共交通機関における「妊婦優先席」の利用状況にも変化が見られる。妊婦の優先席利用経験率は前年の92.3%から今年は79.5%に減少。逆に、利用時に「不便さを感じた」と答えた割合は前年の42.4%から今年は60.9%へと増加した。
その主な理由として、90.3%の妊婦が「他人が席を空けてくれないから」と答えている。
また、「妊婦優先席を空けておくべきか」との問いには、妊婦の69.3%、一般市民の68.6%が「必要である」と回答しており、制度の存在意義は広く理解されていることが伺える。
家庭内で最も支援を受けた、または受けたいと感じている事項については、いずれも「家事の分担」が最多だった。職場においては「出退勤時間の調整」が最も必要とされた支援だった。
一方で、家庭では「妊娠による身体的・精神的変化への理解不足」、職場では「上司や同僚の視線・態度」が否定的な経験として多く挙げられた。
調査を実施した人口保健福祉協会のイ・サムシク会長は「社会全体の認識は高まっているが、実際の妊婦が感じる体感とは依然として乖離がある」と指摘。「妊婦が自ら助けを求めなくとも自然に守られ、尊重される社会環境の実現に向けて、今後も取り組んでいく」とコメントしている。
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