ソウル・梨泰院（イテウォン）雑踏事故を直接・間接的に体験した学生らのトラウマ（Trauma・精神的外傷）憂慮が高まる一方で、学校に配置された専門相談の人材が不足しているという指摘が韓国教育界で持ち上がっている。
教育省の公立学校専門相談人材配置現況（今年4月現在）によると、正規・巡回専門相談教師と専門相談士数を全国公立学校数で割った「配置率」は67.2％だった。全国公立小・中・高3校のうち1校には専担相談人材がいないという話だ。正規専門相談教師と巡回教師にその範囲を狭めると、配置率は45.6％で、全体学校の半分にも満たない。
現行の「初・中等教育法」と「校内暴力予防および対策に関する法律」などに基づき、すべての学校には相談室と専門相談教師を置くよう規定されているが、守られていない状況だ。
専門相談教師は2009年から学校生活に適応しにくい学生たちを助けるための学生安全統合システム、いわゆるWeeプロジェクトが始まってから増え始めた。
校内暴力など多様な理由で精神的な苦痛を受けている生徒が増え、その必要性が強調されてきた。最近、新型コロナウイルス感染によって同年代の生活ができなかった学生たちの間で憂鬱感を覚える「コロナブルー」で役割が重要になった。
詳細に見ると、高校と中学校に比べて小学校で、公立より私立学校で相談教師がさらに不足している。
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