無差別に吐き出される悪質なコメントに、韓国企業のいらだちが大きくなっている。企業にとって社会的信用は命のようなものだ。その信用が虚偽情報や悪質なコメントで被害を受けかねないからだ。
SKグループのチェ・テウォン会長は今年2月、ネットユーザーを告訴した。会長の離婚訴訟の過程で悪質コメントを作成したという理由からだ。
ネットユーザーは昨年7月から、会員数約200万人のインターネットカフェに、会長を中傷する70件余りの書き込みをした。このうち一部は数年前、刑事事件になり既に虚偽だと確定している内容だった。
ネットユーザーは告訴された後、「オンラインで偽のニュースをまき散らしたことを深く反省する」と謝罪文を載せ、チェ会長側は告訴を取り下げた。
ある企業から技術を盗んだとして10億ウォン（1ウォン=約0.11円）の損害賠償請求訴訟を起こされた現代自動車は、裁判で勝訴が確定したのに、根拠のない誹謗コメントに苦しめられた。コメントはそのまま残っており、誰も責任を負っていない。
飲食配達業者「配達の民族」によると、2020年の飲食関連の虚偽レビュー件数は10万件を超えた。消費者のレビューが信用に影響を及ぼすため、年間100万～200万ウォンを支払って広報代行会社の管理を受けたり、競争業者の悪質コメントを作成したりする事例も現れた。
刑法では、虚偽事実を流布したり偽計などで業務を妨害したりすれば、5年以下の懲役または1500万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。悪意のある虚偽事実が含まれている場合、情報通信網法上名誉毀損で7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金刑もあり得る。
しかし、不特定多数のコメント作成者の特定は難しく、捜し出しても200万ウォン以下の罰金刑が大部分だ。
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