◇ユーチューバーも「安定的職業」に
デジタル技術に慣れ親しんだ世代の間で脚光を浴びている職種としてクリエイターが浮上している。クリエーターに対し、韓国では躍動的・肯定的な雰囲気がある。YouTuberの人口は529人に1人と、世界トップの水準にある。
だが、個人の能力によってすべてが決定される傾向が強く、専門性を育てにくい。また、労働・福祉などが脆弱なため、極少数のスタークリエイターを除けば長期的に成長することは難しい。
これに対し、韓国政府はクリエイターを「良い働き口」にできるよう職業環境を改善し、クリエイター育成・創作支援策も体系的に構築することで、産業そのものを育てる。多様な分野のクリエイターが自発的に参加し、自身の専門分野・経歴などを登録して求人・求職をスムーズにする「自律共有型経歴システム」の構築がその代表例だ。
クリエイターのような1人メディア従事者の権利保障のための標準契約書開発・適用、労務・法律分野相談窓口運営なども推進する。
◇「仮想現実スタジオ」などのインフラも拡充
こうした3大デジタルメディア分野の育成のため、韓国政府は政府ファンド、産業界投資、新技術融合投資革新など「3大投資の流れ」を広げていく。
政府投資の場合、OTTなどのグローバル事業に投資するファンド造成を推進し、産業界投資は間接広告規制緩和を通じてコンテンツ業界収益拡充→コンテンツ投資拡大という好循環を誘導する。誰もが安心してデジタルメディア分野に投資できる環境づくりのため、ブロックチェーン技術をクラウドファンディングに適用する案も研究される。
資本支援だけでなく、インフラ自体も拡充される。撮影時間・場所などの限界を克服し、特殊視覚効果を通じて仮想現実（宇宙・中世時代など）をつくり上げる超実感仮想制作（バーチャルプロダクション）インフラ造成を活性化し、フリーランサーなどが多いメディア産業の特性を考慮して政府プログラム・施設・装備を共同活用できる「デジタルメディア革新ハブ」も整備する。
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