職場での上司と部下の恋愛を禁止する就業規則の制定に、韓国の会社員の7割以上が同意していることが、市民団体「職場パワハラ119」のアンケート調査で判明した。
職場パワハラ119は世論調査専門機関「エムブレインパブリック」に依頼し、全国の満19歳以上の会社員1000人を対象にアンケート調査を実施。「職場で優位にある者と部下の私的恋愛を禁止する就業規則を制定することに同意するか」と尋ねたところ、72％が「同意する」と答えた。
また、職場における性犯罪の加害者が「役員ではなく上司」だったり「使用者」であるケースが67.3％に上ることも明らかになった。職場パワハラ119は、こうした性犯罪が職場内の不平等な関係に起因するとみている。
職場パワハラ119のカン・ウンヒ弁護士は「職場内の性犯罪は、優越的地位を悪用した場合が多い。人事・監督・評価権限が上級者にあるため、被害者が我慢を強いられる事態が発生してしまう」と指摘している。
職場パワハラ119によると、米CNNテレビ、米ハーバード大学、米グーグルなどは、監督・評価権限などを持ち優位にある者が部下と関係を持つことを禁止する就業規則を設けているという。
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