韓国で職場内いじめを経験した公共機関従事者の中で、それを申告するという割合は一般会社員の10分の1程度にとどまっていることがわかった。
職場パワハラ119によると、2020年から今年3月まで17の広域自治体の職場内いじめ申告件数は557件、年平均163件だった。会社員の平均職場内いじめ申告率（2.8％）の10分の1に過ぎない数だ。
職場パワハラ119はこれを解決するためには▽低い申告件数改善▽勤労基準法違反条例改正▽虚偽申告条項削除――などが必要だと指摘した。
エムブレインパブリックに依頼して会社員1000人を対象に6月実施した「会社員意識調査」で、公共機関従事者の中でいじめを経験した割合は36.1％だった。職場パワハラ119はいじめを経験した割合に比べて、申告した経験が0.3％しかなかった状況を改善しなければならないと見た。
世論調査の結果、公共機関従事者の中で職場内いじめを経験した時、「会社または労働組合に申告した」という回答は8％だった。「我慢したり知らないふりをしたりした」は70％で、申告したという回答の9倍に迫った。
職場パワハラ119は、公共機関の組織文化が申告を難しくしているかどうかを点検する必要があると指摘した。
職場パワハラ119は公共機関従事者の処遇改善のために▽政府「公共分野パワハラ根絶総合対策」5年点検▽公務員に職場内いじめ防止法適用▽公共機関の評価に反映▽予防と対応活動のための予算――などが必要だとしている。
(c)NEWSIS
