2024 年 6月 12日 (水)
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韓国世論の64.2%「徴用工問題、日本の謝罪を前提にすべきだ」

ソウル・龍山駅広場にある「徴用工像」(c)news1

韓国政府による元徴用工訴訟問題の解決策発表に先立ち、世論調査機関エムブレインパブリックがnews1の依頼を受けて3~4日、韓国国内の世論調査を実施したところ、64.2%が「日本の謝罪など歴史の究明を前提にすべきだ」と回答した。

調査は全国18歳以上の男女1007人を対象に実施した。

「日本の謝罪が前提」と答えたのは、60歳未満のすべての年齢層。特に、特に40代は82.6%に上り、最も高い割合となった。地域別では光州(クァンジュ)や全羅道(チョルラド)が81.0%と最も高く、大邱(テグ)や慶尚北道(キョンサンブクド)は55.2%にとどまった。

一方、「関係改善が先」と答えたのは30.9%にとどまり、「知らない」「無回答」は4.9%だった。年齢層では60代以上の51.8%が「関係改善が先」と答えている。

(c)news1

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