韓国で子どもの虐待が毎年増加する中、被害児童の10人に9人が虐待した親のいる家に戻っていることがわかった。専門家たちは再発防止のために虐待家庭を監視・監督できる機関と人材を増やすべきだと提言している。
保健福祉省によると、2021年に児童虐待と判断された事例は年間3万7605件に達し、2万2367件だった2017年に比べて68％増加した。加害者は「両親」が3万1486件で全体の83.7％を占めた。
被害児童の84.6％は「元の家庭が保護する原則」により元の家に戻った。「児童を家庭から分離して保護する場合、迅速に家庭に復帰できるよう支援しなければならない」と規定した児童福祉法第4条3項によるものだ。
この原則は国連の子どもの権利条約と児童の代替的養護に関する指針にも規定されている。国は、児童が元の家庭に復帰できるよう努めなければならず、家族から児童を引き離すのは最後の手段とする内容だ。
問題は、元の家庭に戻った後、再び虐待を受ける児童が多いという点だ。
韓国児童虐待予防協会のイ・ベグン会長は「被害児童らは、たとえ両親が加害者でも、元の家庭に戻りたがっている場合が多い。家庭訪問の頻度を増やし、相談などの支援もできるよう対応する機関と人材を増やす必要がある」と話した。
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