現代自動車・起亜自動車を筆頭に昨年好業績を収めた韓国の現代自動車グループの系列会社で、成果金に対する不満が出ている。現代モービス労組は昨年に続き、本社社長室を占拠しており、2年連続で全面的な労使紛争に発展する気配が濃厚だ。
現代自動車は昨年売上高142兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）、営業利益9兆8000億ウォンで史上最大の業績を達成した。起亜自動車も売上高86兆5590億ウォン、営業利益7兆2331億ウォンを記録した。
これを受けて、現代自動車では社員に400万ウォンで株式10株を、起亜自動車では400万ウォンで株式24株という成果金が支給されることになった。
現代自動車のチャン・ジェフン社長はメールで「献身的に努力してくれた社員に特別成果金を支給することにした」と述べた。また、系列会社の現代ウィア、現代トランシスは社員に300万ウォンずつ支給することを決めた。
◇本社奇襲デモ
中核系列会社の現代モービスも今月17日、他の部品系列会社と同じ水準の300万ウォンを支給すると明らかにした。しかし、現代モービス労組はこれを受け入れず、キム・ヨングン労組議長が同日午後3時30分ごろから本社社長室を占拠している。
現代モービス労使は昨年も同じ問題で対立した。現代自動車・起亜自動車は昨年3月、全社員に400万ウォンの激励金を支給することにしたが、現代モービスはここから除外されたからだ。当時も現代モービス労組は本社奇襲デモなどを展開し、同じ処遇を要求した。
現代モービス労組は2000年から現代自動車の労組と一体化しており「2社1労組」が原則だ。現代自動車で賃金、成果給の団体交渉が妥結すれば現代モービスにも同様に適用されるため、今回も現代自動車と同じ成果金を求めている。
労組側は、現代自動車より現代モービスの経営実績が良かった時も現代自動車の実績によって成果給を受け取っていたと説明している。これに対して会社側は、今回の成果金の支給がグローバル自動車市場の状況が良くない中での決定だとして理解を求めていた。
グループ内には、このような労使紛争の火種が他にもある。現代製鉄労組は昨年5月から現代自動車・起亜自動車と同じように400万ウォンを支給するよう求め、5カ月近く社長室を占拠し、結局400万ウォンを含む年末成果給を勝ち取った。
現代製鉄は今回の成果給支給の対象から外されたが、労組は立場を明らかにしていない。業界では昨年同様、労組が現代自動車と同じ成果給を要求する可能性もあると見ている。
(c)MONEYTODAY
