韓国で総選挙を9カ月後に控え、与野党いずれも支持しない無党派層の割合が増えている。与野党が水害など国家的災難の中でも政争を続け、有権者の政治不信が高まっているようだ。選挙前に増加した無党派層が投票を棄権する可能性が高いため、与野党は神経を尖らせている。
各種世論調査を総合した結果、支持政党のない無党派層が与野党の支持率を上回っていることがわかった。
韓国ギャラップが18～20日に調査した政党支持率によると、無党派層は直前の調査に比べ2ポイント増えた33％だった。与党「国民の力」は前回の調査と同じ33％、野党「共に民主党」は2ポイント下落した30％だった。
20日に公開されたエンブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチ調査（17～19日）では、無党派層は両党支持率を超えた39％に達した。同じ調査で国民の力は30％、共に民主党は23％だった。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権になってから与野党の支持率は最低となり、無党派層が最も多くなった。巨大両党に対する国民不信が高まったという解釈が出ている。
国民の力の重鎮議員は「与党であれ野党であれ、国民の目には“まともな奴らがいない”ということだ。福島原発の問題や水害など国民の生命と直結する問題も政争の具にしているため、大変嘆かわしく思っていることだろう」と指摘する。
通常は、選挙を前になれば両党の支持層が結集し、無党派層が減る。だが、最近は反対の流れになっている。
時代精神研究所のオム・ギョンヨン所長は「普通、無党派層は選挙10カ月前から少しずつ減ってくる。だが、今回はむしろ増えている。与野党ともネガティブ競争を加速化させているのが無党派層が増える主な原因の一つ」と診断した。
総選挙を控え、無党派層の増加は投票率の低下につながる可能性が高い。かつての無党派層は、既存政党を支持しなくても投票場に行く「参加型」の傾向が強かった。だが、最近の無党派層は政治無関心・嫌悪層となり、投票を棄権する傾向が明確になっている。
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