韓国大企業グループ上場企業の社外取締役の3人に1人は官僚か法曹出身であることが企業データ研究所「CEOスコア」の調査でわかった。官僚の中では国税庁出身の割合が最も高かった。
CEOスコアが10月末現在の大企業集団上場企業343社について調べた。その結果、全体1111人中34.8％にあたる387人が官僚・法曹出身だった。2020年12月末の36.3％（346人）より1.5ポイント下落している。
官僚・法曹出身の社外取締役が最も多かったのはサムスンで、59人のうち26人（44.1％）を占めた。これに現代（ヒョンデ）百貨店（20人）とSK（20人）が続いた。
内訳をみると、判事や検事、弁護士など法曹出身の割合は14.6％（162人）、官僚出身は20.3％（225人）だった。ほかは▽学界33.3％（370人）▽財界19.3％（214人）▽税務会計5.3％（59人）▽メディア2.7％（30人）▽公共機関2.3％（25人）――などだった。
チャングム商船など4つの企業集団は社外取締役全員が公務員か法曹出身だった。
女性社外取締役の割合は約17％だった。
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