韓国政府は17日に開いた非常経済閣僚会議兼輸出投資対策会議で省庁合同の「国家マイデータ革新推進戦略」を発表した。自分のCT（断層撮影映像）・MRI（磁気共鳴映像）など医療データの伝送を要求できるようにしたり、個人レベル・状況に合わせたオーダーメード型学習・健康・献立管理などデータ基盤サービスを大幅に拡大したりする戦略だ。
参加したのは▽個人情報委▽企画財政省▽科学技術情報通信省▽行政安全省▽保健福祉省▽金融委員会▽デジタルプラットフォーム政府委員会――の7省庁・機関。
「マイデータ」とは、民間企業や公共機関が保有する個人情報を、主体である利用者の指示で利用者本人または第三者に伝送することを要求できる権利をいう。
従来は金融・公共など制限された分野だけでマイデータが施行されてきたが、今年2月に国会を通過した改正個人情報保護法によって医療、通信・インターネット、雇用・労働、教育などの分野でもマイデータを施行できるようになった。
政府はまず、国民がマイデータの恩恵を体感できるように「10大重点30サービス」を開発する。10大重点は▽保健医療▽福祉▽通信・インターネット▽エネルギー▽雇用労働――などだ。
データ市場の規模も2021年の23兆ウォン（1ウォン=約0.11円）から2027年は58兆ウォンへと2.5倍に拡大する。この過程で全分野のマイデータ施行に伴うデータ市場純増効果は11兆ウォンに達すると政府は予想している。新技術、サービス分野のスタートアップなどマイデータ企業も500社以上育成する。
政府は必要な情報だけを最小限収集し、送信されたデータは目的範囲内でのみ活用するなど安全準則を設け、国民の不安を最小限に抑えたい考えだ。また、国民が本人のすべての個人情報伝送履歴を確認し、望まない伝送を直ちに中断したり既存の伝送データの破棄を要請できるようにする「マイデータ支援プラットフォーム」も構築することにしている。
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