韓国ネット大手カカオが昨年から、大企業から守るために指定された路地商圏への侵害騒ぎがあった系列会社を減らし、コンテンツ力を強化していることがわかった。系列会社全体の半分以上はコンテンツ関連企業だ。知的財産権（IP）と情報通信（IT）を結合して相乗効果を出すことに焦点を合わせた。
公正取引委員会によると、カカオの今年2月現在の系列会社は126社だった。前年2月の138社に比べて8.6％減少した。
美容室、花屋、理髪店など路地商圏侵害騒ぎがあった系列会社は整理し、現在は利害関係者らと、ともに成長を図ることに集中している。ただ、今年8月時点では、前年2月より系列会社が増えた。今年初め、SMエンターテインメント（以下SM）の持分買収で25社の系列会社が編入された影響だ。
系列会社の総数は144社だ。ここでSM系列会社を除けば119社になる。系列会社数は半年の間で増えたものの、SM買収に伴う結果を除外すれば、既存系列会社の整理作業を着実に進めているということがわかる。
結論は零細商工人業種が関連する部門の縮小とコンテンツ事業強化だ。カカオはIT技術を備えたK-コンテンツ企業集団を目標にしたという分析が出ている背景だ。
このような方向性は系列会社の割合にも表れている。今年上半期時点でカカオ系列会社の54.8％はエンターテインメント、ゲーム関連業種だ。カカオエンターテインメント発足後、本格的にグローバルコンテンツIP生態系を構築する一方、小規模コンテンツ企業と同時成長するための買収合併（M&A）が進められた結果だ。
アプローチ方式も従来の事業進出戦略とは異なるものとした。
カカオ全体系列会社のうち80％は従業員30人未満の小規模会社だ。コンテンツ制作会社は個人の独立性と創作性を重要視するため規模が小さい会社が多い。資本力で既存の事業者との競争で優位に立つより、コンテンツ企業としての本質に集中した。
このような方式を選択すれば、これまでカカオを苦しめてきたタコ足拡張騒ぎを鎮める効果も期待できる。カカオの系列会社全体のうち10.3％は人工知能（AI）、ヘルスケアなど未来成長動力で投資を持続している企業という点も肯定的に評価できる。
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