韓国で、所得水準が高く10億ウォン以上の財産を持つ高齢者も、社会的不安感が大きいという研究結果が出た。職場を引退した老人たちは現役より不安感が高く、引退後15年までは不安感のレベルが上昇するが、その後は急減する様子を見せた。
韓国保健社会研究院が先月30日発刊した「保健福祉イシュー&フォーカス」に、全国に居住する65～74歳の老人1000人を対象に実施した「韓国人の社会的問題経験と認識調査」の結果が掲載された。
それによると、65～74歳の老人が社会的不安を感じる程度は5点満点で3.49点となった。具体的には、社会の不平等によって感じる不安レベルが3.71点で最も高かった。不公正・競争領域は3.41点、社会と政府に対する不信・失望領域は3.19点、時代の変化に対する適応・安全領域は3.05点だった。
調査の結果、所得と財産が少ないほど社会全般に対する不安の認識は高いことがわかった。しかし「不平等」要素だけを見れば、所得と財産が最も多い階層では一部の中間階層より高いという結果だった。
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