2024 年 7月 12日 (金)
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移動通信各社が狙う「空飛ぶタクシー」

仁川で開かれた「都心航空モビリティ(UAM)飛行デモイベント」でマルチコプター型2人乗りドローンタクシー「ボロコプター」が試験飛行をしている©news1

「エアタクシー」「公共クラウド」「スマートファクトリー」。韓国の移動通信会社が今年、「脱通信」を追求するなかで最も力を入れて推進する事業だ。

◇「エアタクシー」

このうち最も注目される事業は環境にやさしい低騒音の3次元交通手段として言及される「エアタクシー」だ。通信会社であるにもかかわらず、SKテレコムが最近、都心の空の道を先取りするため、都心航空交通(UAM)事業に乗り出している。

昨年11月に就任したユ・ヨンサンSKテレコム代表は先月6日、米ラスベガスで開かれた世界最大家電IT展示会「CES2022」に出席し、「UAM事業は強く推進される」と述べ、強い意志を示した。SKテレコムは今月2日、代表直属のUAM事業に関するタスクフォース(TF)を構成し、TFの下で事業、インフラ、ソリューション、サービス開発を担当する4つの細部組織を設置した。

「エアタクシー」と呼ばれるUAMは、電気垂直離着陸機で、従来のヘリコプターよりやや高い300~600メートルの高度に専用の空路を作って飛行する。都心の交通渋滞から自由なため、車で1時間かかる距離はたった20分で到達できる。地上交通の混雑を減らすことはもとより、交通渋滞による社会的コストも下げることができる。

米ボーイング、米カリフォルニア拠点のスタートアップ「ジョビー・アビエーション(Joby Aviation)」と「アーチャーアビエーション(Archer Aviation)、仏エアバス、独の新興企業ボロコプターなどなど約300のグローバル企業と機関がUAM事業に投資している。モルガン・スタンレーはUAM市場が2040年までに1兆4740億ドルまで拡大すると推定している。

◇SK

SKテレコムは通信事業に基づき、UAM予約と搭乗、地上と飛行体の通信、インフォテインメント、地上交通とUAMの利用を連携するプラットフォームなどのサービス提供を計画している。

現在、高速通信規格「5G」移動通信に基づき、地上と飛行機をデータネットワークで連結する上空通信網の構築を検討している。単独事業推進が難しい事業の特性上、SKテレコムはハンファシステム、韓国空港公社、韓国交通研究院と緊密に協力している。

◇KT

KTは今年、公共クラウド事業に集中する。クラウドとは、複数の会社や機関が外部の巨大サーバーに接続し、一緒に利用するサービスであり、企業の立場では自主的に設備や人材を置く必要がないのが強みだ。政府が公共部分のクラウド転換事業を推進しているなか、KT、ネイバー、NHNが受注のためのしのぎを削っている。韓国クラウド市場規模は毎年15%以上成長し、今年だけで3兆7000億ウォンを超えるものと予想される。

KTは、韓国公共クラウド第1号事業の管理運営事例であるソウル市「タルンイ」を手始めに、平昌(ピョンチャン)冬季五輪(2018年)のクラウドインフラ構築や公的マスクアプリの構築など、大規模な事業を手がけてきた。その経験をもとに、最近、小商工人市場振興公団のシステムクラウド移転事業を受注し、新年初の公共クラウド受注の信号弾を打ち上げた。

同事業は、小商工人市場振興公団の住民向けホームページや住民向けサービス提供など、業務支援のための内部システムやソリューションをクラウドへと転換する。

◇LG

LGユープラス(LG Uplus)は今年、知能型生産工場のスマートファクトリーの拡張を事業目標に据えた。

同社は昨年、5GとLTEなど移動通信網を利用するスマートファクトリーソリューションを「U+スマートファクトリー」ブランドと命名し、これをもとに今年、スマートファクトリー市場の半分以上を先取りすると発表した。2026年までの売上目標は1000億ウォンだ。

U+スマートファクトリーを代表するのは▽ビッグデータ基盤のモーター診断・配電半診断▽AI基盤の知能型映像セキュリティ▽大気環境診断――の各ソリューションなどだ。

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