韓国経済研究院は22日、今年の国内総生産（GDP）の成長率を上半期2.9％（暫定）、下半期2.1％と推定した。年間で2.4％となる。今年の展望値は昨年（年間GDP成長率4％）より1.6ポイントほど下落するものと分析している。
急激な金利引き上げと景気の不確実性の拡大がGDP成長の足を引っ張った。企業の投資環境がロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染の長期化の影響で悪化した。
部門別では民間消費が物価急騰と景気鈍化の直撃を受けた。自営業の不振が消費余力を減らしているとみられる。今年の民間消費増加率は3.2％で、前年比で0.4ポイント下落するものと推定された。
建設投資部門も急激な原材料の急騰で逆成長（－1.7％）するものと予測される。政府が主導する建設物量の増加にも原材料負担が大きかった。
同研究院のイ・スンソク副研究委員は「世界的な景気鈍化はウクライナ侵攻の長期化と主要国の通貨政策基調の変化でより一層加速する」とみている。
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