新型コロナウイルスの感染拡大以降、営業が困難になっている「限界企業」が2年ぶりに20％以上増加した。インフレを防ぐための急激な基準金利の引き上げと、グローバルな景気低迷を受け、今年に入ってから崖っぷちに追い込まれる企業はさらに増えている。
限界企業とは、営業利益を利子費用で割った数値が3年連続1未満の企業をいう。営業活動で稼いだ収益が金融費用をまかなえないことを意味する。
韓国経済研究院が非金融企業2万2388社を分析した結果によると、昨年の限界企業数は2823社で、新型コロナ拡大以前の2019年（2283社）と比べると540社（23.7％）増えた。
以前は低金利で持ちこたえていた企業が、高金利の影響で雪だるま式に増えた金融費用に苦しめられ、業績が悪化。信用収縮に伴う資金難に追い込まれている。
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