ソウル市教育庁は、行き過ぎた私教育の実態を把握するために約3万人の家庭教師に対する全数調査を実施する。私教育にかける時間・費用が他地域に比べて飛び抜けて多いことに伴う対策だ。
韓国では昨年、小中高校生1人当たりの月平均私教育費は41万ウォン（1ウォン=約0.11円）で前年比11.8％増加、私教育費は全体で26兆ウォンと史上最多を記録した。特にソウルが59万6000ウォンで飛び抜けて高かった。
市教育庁はまず、これまで死角だった家庭教師の実態調査を2027年までに段階的に実施することにした。ソウル市内に登録された私教育の運営形態としては家庭教師の割合（51％）が最も高く、塾（29％）と予備校（20％）が後に続いた。
市教育庁によると、家庭教師は7月1日現在、ソウル全体で2万8156人と推計されている。調査はこの全員に対し、電話・郵便・訪問などを通じて教習費の申告金額、教習時間（午前5時～午後10時）順守有無、教習場所などを点検する。
ソウル市のチョ・ヒヨン教育監は「行き過ぎた私教育への対策により、健全な教育環境が形成され、保護者の私教育負担が緩和されることを期待する」と話している。
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