韓国公正取引委員会と韓国消費者院は15日、旧正月（22日）に絡み消費者被害が増加すると予想される航空券や宅配、商品券に対して消費者被害注意報を発令したと明らかにした。
消費者院に最近3年間（2020年1月～2022年11月）、航空券、宅配、商品券と関連して受け付けられた被害救済事件はそれぞれ4048件、774件、1139件で毎年増加傾向にある。
代表的な消費者被害事例は▽航空券取り消し時に過度な違約金賦課▽航空便遅延・欠航など契約不履行▽宅配物品破損・毀損・紛失▽商品券有効期間経過による使用拒否▽商品券残額還付拒否――などだ。特に、今回の旧正月は海外旅行の需要が大幅に増えるものと予想される。
消費者は旅行先の出入国政策と航空券販売先（旅行会社または航空会社）の取り消し・払い戻し規定を詳しく確認する必要がある。
また、出国日前の航空便の日程変更があるか確認し、紛失・破損・引き渡し遅延など委託手荷物被害発生時、直ちに空港内の航空会社から被害事実確認書などを発給してもらうことで被害を減らすことができる。
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